2016-05-18 第190回国会 衆議院 外務委員会 第15号
ユネスコが規定しております、記憶遺産保護のための一般方針の趣旨、この方針の中に、三の四として、アクセスの原則と方法、こういったものが定められていますが、こういった指針の趣旨にも反するものであると認識をしています。 これを受けて、中国側には、各施設の対応について遺憾である旨を伝達し、関係資料へのアクセスを引き続き強く要求しております。
ユネスコが規定しております、記憶遺産保護のための一般方針の趣旨、この方針の中に、三の四として、アクセスの原則と方法、こういったものが定められていますが、こういった指針の趣旨にも反するものであると認識をしています。 これを受けて、中国側には、各施設の対応について遺憾である旨を伝達し、関係資料へのアクセスを引き続き強く要求しております。
もちろん、予防原則にかかわることでもありますが、しかし、一般方針の部分にかかわっても、悪影響が生じた場合の対処の必要性も触れてあるわけです。もちろん、これは一般的には皆合意できる中身だとは思うんですが、今申し上げたように、このような国際的な企業指針としての広がりがある。
○筒井委員 私が聞いているのは、今の政府が国にはつくらないという一般方針を立てているから聞いているんですよ。国の政策について、国には一切つくらないという方針を立てている。何でそうしたのかということなんです。最もふさわしいところにつくるのでいいんですよ、それは。この四十六全部について、農水省に今はお聞きしていますが、国は何で一切ふさわしくないんですか。
○古賀（一）委員 両省から、役所としての取り組みの一般方針といいますか、心構えを聞きましたけれども、実際は、アスベストの具体的な現場での状況は、実はそう甘くはないというか、あちこちに漏れがある。したがって、後ほど質問の形で提言を申し上げますけれども、その前に、私の方からもはっきりと指摘しておきたい調査があるんです。 何かといいますと、先ほど、これからがアスベストは本番だと申し上げました。
このため、今回の学習指導要領の改訂案では、「総則」の「教育課程編成の一般方針」におきまして、心身の健康保持増進に関する指導として、新たに食育という概念を明確に位置づけさせていただきまして、児童生徒の発達段階を踏まえ、学校教育活動全体を通じて行い、家庭や地域社会との連携を図りながら行うことに配慮するよう明記したところであります。
これらを踏まえた学習指導要領の改訂案におきましては、学習意欲につきまして、「総則」の「教育課程編成の一般方針」におきまして、主体的に学習に取り組む態度を養うことを規定いたしますとともに、「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」といたしまして、新たに、学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりする活動を計画的に取り入れるということを規定したところでございます。
地元で聞きますと、三人から五人でやっている小さな局に金融庁の方がお見えになるのは大歓迎でありますけれども、恐らく検査を受けているときはネットワークが一時中断するということにもなろうか、そういう話もありまして、附帯決議についても尊重しながらやっていってもらえるものというふうに理解をしておりますけれども、この二点、つまり、検査監督の一般方針と、それからその際の附帯決議の尊重について、金融庁としての御判断
○佐々木（憲）委員 今の説明は、一般方針をお聞きしたという感じでありまして、具体的な対応策がどうも、これだけの大きな内容につながっていった、そういう感じがつかめないわけであります。 それで、例えばこういうことは仕組みとしてあり得るのかどうかという点をお聞きしたいと思います。 まず一つは、皆さんの銀行のそれぞれの子会社がありますね。
この中には民生委員、児童委員に期待される役割について記述するとともに、改選の対象となる者や、都道府県知事等が民生委員、児童委員を選任するに当たっての一般方針、年齢などについての留意事項を提示しているものでございます。
○政府委員（大島賢三君） 一般方針としまして、私どもはＮＧＯに対します支援を拡大する方向でずっと来ております。 あとは予算の中でどの程度これを拡大するかということでございますが、一つは、やはり私どもの援助執行能力といいますか体制に若干制約もございまして、例えば草の根無償というのは在外公館に審査をゆだねる形で、相当フリーハンドを与えるような形でやっております。
そこで、武藤大臣からもお話がありましたが、内閣法六条の閣議による方針の決定というものは、危機管理等についてはかなり幅広く解釈をしておられることが昨年の衆議院の国会答弁でわかりましたが、一体これは個別案件か、むしろ包括案件、一般方針をなし得るものか、総合調整についてお答えをいただきたいと思います。
国税庁にお聞きしますが、消費税という特定の税目に焦点を当てて滞納圧縮のために売り掛け債権の差し押さえをやれということを一般方針にしているのでしょうか。明確に答えてください。
○国務大臣（福島譲二君） パートタイマーの問題につきましては、これは一般論として、今後の御婦人の職場への進出、家庭生活とできるだけ両立するように、そしてまたその勤務条件に差別が起きないように、そういう一般方針については仰せのとおり労働省としても深く関心を持って今後ともそのような方向で指導をいたしていきたいと思っております。
先生御指摘の多国籍企業に関する行動指針でございますけれども、多国籍企業が自主的に守るべき指針につきまして、前文十一項に続きまして一般方針、情報公開、競争、財務、課税、雇用及び労使関係、科学技術の七領域につきまして規定をしておりますけれども、今先生御指摘の点につきましては雇用及び労使関係についての第六項におきまして規定をしておりますので、読み上げさしていただきます。
ただ、そのときどうするかという処理は国立銀行あるいはその国家の当該機関が行うことでとやかく言う問題ではない、一般方針としてはそのような合意が成立している。日米間にもそういうものはあるわけであります。しかし具体的処理というものは、それはその国の主権の範囲内においてしかるべき機関が行う、そういう形になっておるわけであります。
外務省でも一般方針としては、タッチ・アンド・ゴーなんか訓練などのあれは民間空港はやってはいかぬ、せっかく施設、区域をあなた方が与えているのだから、我々は反対だが。そういう施設、区域以外には民間空港を使ってはいかぬということはこれまでの答弁で明白なんだな。これは後で反駁します。 それで、次は今示しましたものの説明ですが、いわゆる民間空港の米軍機の軍事利用について。これはひどいのですよ。
したがって、極力駅間を埋めて、お客様に御利用いただくように、今地元の御協力を得ながらやっているということが一般方針でございますが、問題は金山なんでございますけれども、ここに駅をつくりますと、東海道線の東部の方とそれから中央線のお客様の乗りかえ駅になると思います。
その間、金額が減少している点につきましては、先ほど申し上げましたような補助金の整理という一般方針の中で、これは婦人対策だけねらい撃ちにしているわけではございませんで、私どもの局のいろいろないわゆる生産対策関連も含めまして、それぞれの状況に応じながらやはり少しずつ減らしていくというようなことがございまして、こういうふうに事業の新規切りかえの際に金額面においては少し減少すると、乙ういうようなやむない事態
○国務大臣（藤波孝生君） 一般方針ではありません。今室長から申し上げましたように、中西国務大臣は危機管理の問題につきましては個人的にも非常に熱心で、前から懇談会を設けて研究、勉強をしてきておられる。
○佐藤昭夫君 とにかく、廃止になった組織の報告書というものはすべて非公開にするということが別に一般方針じゃない。ただ、これについてはほかとのすり合わせもできていないからと。それはそうでしょう。この特命大臣のもとでの特命担当室が自分のところの大臣に出した報告書ですから、よそとすり合わせて一緒につくったものじゃないということはそもそもはっきりしている。
しかし、とにかく改廃をした組織の公文書はこれはもう全部非公開だと、外には見せないよと、こんなことまさか内閣の一般方針じゃありませんね、官房長官。
そういう意味におきまして、これが処理につきましても、国の一般方針というものと関係なしに処理されるということは必ずしも適当でない、やはり国の一般政策あるいは金融関係との調整、こういうものをよく考えて行われることが望ましい、そのように考えております。
ともかくそういう不確定な要素もいろいろございますけれども、一般方針としては、今まで申し上げましたように、三木内閣の方針を守るべく汗を流し、努力をしていくということを申し上げる次第であります。
それが今の学習指導要領、すなわち昭和五十三年の八月でしたか、この現行指導要領もよく御存じのように、「第一章 総則」「第一款 教育課程編成の一般方針等」、その第一項、だからまさに一の一の一、一番冒頭にうたっておる教育課程編成の大原則は、学校においては、法令及びこの章以下に示すところに従って、生徒としてのそういう発達を目指して、「地域や学校の実態、課程や学科の特色及び生徒の能力・適性」、こういうものを「
○佐藤昭夫君 随分、殊さら違いを繰り返しておられますけれども、この学習指導要領のここに「第一款 教育課程編成の一般方針等」、ここで一、二、三、四、四項目ありますけれども、どこ見たって、その教育委員会は、これこれ云々という教育委員会の指図が働くようなそういうような表現というのは出てこないわけですよ。